何から手をつけ、どこまで考えるべきか分からない

自社株が高騰し、銀行から資金調達が必要な状況となっている

M＆Aなども検討したほうがよいか判断出来ない

後継者が育たない

組織、経営体制の引継ぎがスムーズにいくか不安

「経営権」「支配権」２つの権利を譲渡するタイミング

事業承継を行う際、「代表取締役の交代」が注目されがちですが、「株式の譲渡」ということも大変重要な要素の一つです。

・代表取締役の交代：経営権の移転
・株式の移転：支配権の移転

つまり、代表取締役を交代するだけでは事業承継は完了しません。
自社株を「誰に」「いつ」「いくらで」「どうやって」渡すのか？
未上場企業の場合、株価がその企業の経営状況や、その時の経済状況によって大きく変動しますが、この株価を定期的にチェックしている経営者の方は少なく、実は株価が以前よりも高騰していた！というケースも見受けられます。

事業承継において問題となりがちなのが、この「株式の移転」であることが多いです。

相続により自社株が分散してしまいますと、後継者である代表取締役が株主総会の特別決議により解任されしまう可能性もあります。
後継者は、いつ解任されるかもしれないという不安の中、前経営者の相続人である家族の顔色を気にしながら経営するということにもなりかねません。
会社の経営権と支配権のそれぞれを、次の後継者にスムーズに引き継いでいくことが事業承継のポイントになります。

「事業承継」専門家の選び方

中小企業の事業承継については、いい専門家と出会うことができるかどうかにかかっているといっても過言ではございません。 では、いい専門家とはどのような専門家でしょか？　それは、ずばり、会社、社長にとって最善を考えてくれる人です。

専門的な知識をもっていることももちろん大切ですが、一緒に悩みや不安を共有してくれる専門家を選びましょう。

事業承継のプランニング

・事業承継プランの作成
まず、会社や社長個人が持つ、リスクを洗い出します。
さらに、後継者が決まれば、さまざまな角度から、事業承継に必要なプロセスを可視化していきます。

・事業承継プランの推進
事業承継プランに従い、株価対策、相続対策、後継者の育成、財務力強化など、各プロセスを推進します。

・事業承継の実施
事業承継の最終スキームを作成し、実施を推進します。