会社とは当たり前ですが人の集まりです。
そしてそこにいる人がどのように働くか、また成果を最大化出来るかどうかは、労働環境をどのように整えるかとイコールであると言っても過言ではありません。
成長企業こそ後回しになりがちな労務問題ですが、中長期的にみれば取り組みによる効果が最も大きくなる問題でもあります。
特に昨今、世間の労務に関する問題意識が高まっており、働き方改革法案（8本の労働法改正案の総称・通称）の可決によって、2019年から2020年は 「労働大転換期」といわれております。
改正に伴い、中小企業では2019年4月から現場での運用開始が求められ、それまでの間に体制整備を行っていく必要があります。
『コンプライアンス』の観点はもちろん、働く社員の『モチベ―ション』そして『業務の生産性向上』の観点を考慮すると、その場しのぎの対応ではなく、早めの準備が肝になります。
