労務コンサルティング

助成金を活用し、生産性が最大化する労働環境を整備します。

こんなお悩みはありませんか?

働き方改革法案可決に伴って体制整備を行っていない

そもそも働き方改革によって何を変えるべきか分からない

助成金を活用していない

採用、教育が年々難しくなってきたと感じている

こんなお悩みはありませんか?

会社とは当たり前ですが人の集まりです。
そしてそこにいる人がどのように働くか、また成果を最大化出来るかどうかは、労働環境をどのように整えるかとイコールであると言っても過言ではありません。
成長企業こそ後回しになりがちな労務問題ですが、中長期的にみれば取り組みによる効果が最も大きくなる問題でもあります。
特に昨今、世間の労務に関する問題意識が高まっており、働き方改革法案(8本の労働法改正案の総称・通称)の可決によって、2019年から2020年は 「労働大転換期」といわれております。
改正に伴い、中小企業では2019年4月から現場での運用開始が求められ、それまでの間に体制整備を行っていく必要があります。
『コンプライアンス』の観点はもちろん、働く社員の『モチベ―ション』そして『業務の生産性向上』の観点を考慮すると、その場しのぎの対応ではなく、早めの準備が肝になります。

提供可能なサービス

・就業規則、雇用契約書をはじめとした労務環境の見直し

・助成金の申請代行

・採用、教育環境の整備

・社内研修の実施

・退職金制度の構築

・企業型確定拠出年金の導入

・専門士業のご紹介

「働き方改革」特に注力されたい3つ

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制

いわゆる「36協定」に定める特別条項の上限を法制化罰則規定も盛り込まれます。

同一労働同一賃金の推進

同一労働同一賃金の推進

正規雇用といわゆる非正規雇用(契約社員、パートタイマー、派遣社員等)との間の均等・均衡待遇を実現していくものです。

高度プロフェッショナル制度の導入

高度プロフェッショナル制度の導入

いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」への一歩です。

対応しない、もしくは対応が遅れた場合、下記のような労務リスクが発生します

・助成金が申請が出来ない
・労働基準監督署からの監査や調査で是正勧告をうけてしまう
  →書類送検されてしまう可能性
・求人活動に支障をきたす  など

「働き方改革」特に注力されたい3つ

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